更新手続きにおいて必要な書類
更新手続きにおいて必要な書類・資料は一番下に記載した表の通りとなります。
なお、新規の時との違いとしましては、
- 工事経歴書が不要
- 直近3年の工事施工金額が不要
- 財務諸表が不要
- 納税証明書が不要
となります。
これは、毎年提出することが義務になっている事業年度終了届（＝決算報告書）の中に、
- 工事経歴書
- 直近3年の工事施工金額
- 財務諸表
- 納税証明書
が添付資料として提出されているためです。
（注意）不要と書きましたが、更新申請する事業年度に、前もって事業年度終了届提出しているため、同じ資料を再度提出する必要がないからです。
法定書類
| 様式書類（全国共通） |
|---|
| ●建設業許可申請書 |
| ●営業所一覧表（更新版） |
| ●収入印紙等貼り付け用紙 |
| ●使用人数 |
| ●誓約書 |
| ●専任技術者証明書（更新版） |
| ●修了（卒業）証明書、資格認定証明書（注意：前回申請した時と変更がない場合は、前回申請時のコピーで可） |
| ●実務経験証明書（必要に応じて提出） |
| ●指導監督的実務経験証明書（必要に応じて提出） |
| ●定款（注意：前回申請した時と変更がない場合は、前回申請時のコピーで可） |
| ●会社の登記簿謄本 |
| ●営業の沿革 |
| ●所属建設業団体 |
| ●健康保険などの加入状況 |
| ●主要取引金融機関名 |
| ●役員の一覧表 |
| ●建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表（必要に応じて提出） |
| ●許可申請者の略歴書 |
| ●建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（必要に応じて提出） |
| ●株主（出資者）調書 |
| ●完成工事原価報告書 |
| ●印鑑証明書（必要に応じて提出） |
| ●経営業務の管理責任者の確認資料 |
| ●専任技術者の確認資料 |
| ●営業所の確認資料 |
| ●建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料（必要に応じて提出） |
| ●健康保険・厚生年金・雇用保険の加入を証明する資料 |
| ●役員全員の登記されていない事の証明書 |
| ●役員全員の身分証明書 |
